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愛知ホームサービスでは
中古住宅取得の住宅ローン減税のための、「耐震基準適合証明書」の手続きを行っています。

１７年４月１日から住宅ローン減税などの税制特例で築年数が古くても、新耐震基準を満たしていると認定されれば減税の対象になります。

中古住宅の「買い主」は確定申告の際に、新耐震基準を満たす「耐震基準適合証明書」を提出して住宅ローン減税を受けること可能です。

ただし中古住宅を引き渡した後に、買い主が証明書を取得しても特例措置は適用されません。

新耐震基準適合証明の手続きフロー

中古住宅の「売り主」が建築士に耐震基準適合証明書の発行を依頼する。
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築２０年を越す木造住宅
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耐震診断結果が1.000未満の木造住宅『大倒壊の危険があります』
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耐震診断結果が1.000以上になる、補強改修工事を設計する。
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耐震補強改修工事
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適合証明書の作成
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証明書添付資料の作成
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証明書の発行
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確定申告
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住宅ローン減税

●控除額

住居年	控除額期間	住宅借り入れ金などの年末残高	適用年・控除率	最大控除額
平成18年	10年間	3,000万円以下の部分	1年目から7年目まで　1% 8年目から10年目まで　0.5%	255万円
平成19年	10年間	2,500万円以下の部分	1年目から5年目まで　1% 7年目及び10年目まで　0.5%	200万円
平成20年	10年間	2,000万円以下の部分	1年目から6年目まで　1% 7年目及び10年目まで　0.5%	160万円

※証明書の発行には証明書に関わる資料作成などの為に65,000円（税込）かかります。